現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムは、私たち人類に
便利で快適な暮らしを提供しましたが、一方で、自然環境に多大な負荷を与え、
そのため社会経済システムと自然環境のバランスが崩れ、このままでは人類の
生存そのものが脅かされる可能性さえ出てきています。
例えば、大気中の二酸化炭素濃度は、1750 年と比較すると1999 年には約31％
も増加しており、この増加率は過去２万年間で前例のないものであり、過去42
万年間を通じて最高の濃度であるとされています。
また日本は、その社会を維持するために、日本全体で平均すると１世帯１日
当たり109kg もの資源を利用し（年間39.8 トン）、34kg の不要物を排出してい
ます（年間12.5 トン）。
私たちは、このような大量生産、大量消費、大量廃棄の20 世紀型の社会経済
システムを、「最適生産・最適消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型
社会へと造り替えていかなければなりません。
このような持続可能な循環型社会の構築に向けては、事業者、消費者、行政
等、全ての主体が自主的、積極的な環境への取組を行っていく必要があります
が、特に社会経済活動の主要な部分を占める事業者は、規模や業種を問わず、
とりわけ積極的な取組が期待されています。
梅乃木グループは環境省が推進する「エコアクション２１」に積極的に参加します
かけがえのないこの地球に人類の生活が始まり何万年という歳月が流れてきました。
近年、科学は驚異的な進歩を遂げていますが、その代償も大きく、自然環境に致命的な傷跡を残しています。そして今や、人類の英知をそそぎ自然環境の修復・保護に待ったなしに取り組まなければなりません。自然環境との調和を実現して、はじめて人類の豊かな未来が約束されます。
梅乃木ｸﾞﾙｰﾌﾟ とその核を成す有限会社梅木商会は これまでに培ってきた環境保全に関する技術等を基盤として、自社の環境負荷の低減に努めるとともに自然環境保全に注力し、社会と自然環境の調和に貢献することを理念とするものです。
当社は環境理念に基づき、次の環境方針を定め全社員一丸となり、実行に努めます。
１）事業活動に係わる環境関連法令
及びその他の要求事項
を遵守します。
２）再資源化と• グ リーン経営・グリーン購入等を積極的に推進し環境負荷を総合的に低減させます。
３）環境マネジメントシステムを整備し• 効果的 に機能させ 環境汚染の予防と環境影響の継続的改善に努めます。
４）
• 事業活動の中核となる廃棄物のﾘｻｲｸﾙ事業を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
本方針達成のために実現可能な環境目標を設定し、 計画的に活動するとともに活動内容を定期的に評価して継続的な改善を進めます。
地域環境美化活動 
地域美活動の一環として、従業員総出で水海道市内の散乱ゴミ、空き缶拾いを実行しています。快適な生活環境と潤いのある地域づくりを目的とし、地域住民の美化意識の向上を図ると共にポイ捨てや不法投棄の防止に取り組んでいます。
参考資料 国土交通省環境行動計画 （平成１６年6月）
環境にやさしい経営の促進
企業経営についても、各企業が環境保全・再生・創造にどのように貢献しているかを市場において評価する動きが本格化しており、企業本来の行動としてどのように環境貢献をするかが問われています。トラック事業、バス・タクシー事業の分野においては、一定以上の優れた環境取組を実施している事業者を認定する「グリーン経営認証制度」が企業の環境取組を市場において評価する仕組として機能していますが、このような環境貢献型の経営（グリーン経営）を促進する枠組を、更に充実させるとともに、社会資本整備分野を含めた他の事業分野に拡大していきます。
エコアクション21認証・登録制度は、広範な中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証登録制度です。
梅木商会はこれまでも積極的に環境問題へ取り組んでまいりましたが、これからもエコアクション21活動に参画しレベルアップした内容で環境問題と向き合って行く所存です。
梅乃木グループと勝田環境株式会社との提携事業、バイオマス事業がスタートしました。バイオマスとは生物（バイオ：bio）と量（マス：mass）を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼んでいます。
バイオマスの種類は多岐に渡りますが、廃棄物系のもの、未利用のもの及び資源作物（エネルギーや製品の製造を目的に栽培される植物）があります。
廃棄物系のものとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物・食品廃棄物・建設発生木材・製材工場残材・黒液（パルプ工場廃液）・下水汚泥・し尿汚泥 等があげられ、未利用のものとしては、稲わら・麦わら・もみ殻・林地残材（間伐材、被害木等）等が、エネルギー作物としては、さとうきびやトウモロコシなどの糖質系作物やなたねなどの油糧作物があげられます。 詳細はこちら
